店舗併用住宅で地震保険に加入できる?補償の対象は?

店舗併用住宅で地震保険に加入できる?補償の対象は?

 

住居として使用されている建物や、
内部の家財に補償が限定されるのが地震保険の特徴です。
では、自営業では、
一般的な店舗併用住宅の加入は可能なのでしょうか。

 

 

店舗や事務所など事業用の建物は地震保険の対象外ですが、
居住スペースが含まれる併用住宅は対象となります。

 

 

この場合、建物の補償は一部に限定されるわけでなく、
全体をカバーすることが可能です。
1階が事業用店舗で2階が住居、あるいは、
同じフロアに2つがあるなど構造を問わず保険をかけられます。

 

 

ただし、建物内にある家財については生活に使用するものに限られ、
店舗内の備品や什器などは含まれません

 

 

自動車や、1点で30万円を超える家財が対象外となる点は、
一般的な住宅と同じです。
あくまでも
生活に使用する日用品や電化製品のみを対象とした保険である

ということに注意しましょう。

 

 

建物は用途によって、
専用住宅や共同住宅、併用住宅とその他の建物に分類されます。
自宅で営業している習い事の教室などについては、
事業用として使用していても、
専用住宅として判断されることもあります。

 

店舗併用住宅で地震保険に加入できる?補償の対象は?

 

また、寮や寄宿舎は、併用住宅になることが多いものの、
設備によっては共同住宅とみなすこともあるようです。
併用住宅と分類された場合、
どの設備や備品が補償の対象になるかの確認が必要でしょう。

 

 

契約時には住居のみで後から事業を始めた時も要注意です。
当初の契約内容と違う用途で建物が使用されていた場合、
保険金がスムーズに支払われないこともあります。
変更があった時には、念のため保険会社に確認しておくと安心です。

 

 

地震保険の保険料は控除対象となりますが、
店舗併用住宅の控除額は居住部分だけが対象です。

 

 

建物全体の延べ床面積に占める住居部分の割合に、
控除対象の保険料をかけて算出します。
おおむね90%以上を居住スペースとして使用している場合は、
全額を控除対象にすることもできます。

 

 

店舗併用住宅として使用していても保険の加入はできますが、
対象となる範囲や控除については一般の住宅と異なります
保険会社に建物の用途などを伝えて、
保険料の見積もりを取ってもらうのが確実かもしれません。

 

 

もちろん、火災保険に付帯する特約であるという点も同じなので、
まずは火災保険から検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

住居専用として使っていない建物でも生活できるスペースがあれば、
地震保険加入はできます。
補償の範囲が限られますが、
万一の災害に備える手段があると知っておくだけでも、
選択肢を増やせるでしょう。