地震保険によって家財の補償はどこまで可能なのか?

地震保険によって家財の補償はどこまで可能なのか?

 

地震保険は建物と家財に分けて加入できますが、
その補償範囲について詳しく知らない人も多いようです。
ここでは、家財には何が含まれるのか
どこまで補償されるのかについて解説します。

 

 

建物と家財にまとめて保険をかける以外に、
家財のみの補償を選択して加入できます。
賃貸に住んでいる人の場合は、
こうした加入方法を選ぶ人が少なくありません。

 

 

補償を充実させるために
家財を対象としたプランを契約する人もいるようです。
ただ、被害金額の全てが保険金として支払われるわけではなく
査定によって支払額が変わります

 

 

この基準は建物の場合と同じく、
一部損から全損までの4区分となっています。
しかし、1点ずつの被害状況が区分されるということではなく、
項目ごとに分けられた破損品の割合を細かく仕分けていきます。

 

 

保険金の算出に当たっては、
家財を食器陶器類、電気器具類や家具類、その他身の回り品と
衣類寝具類などに分類します。

 

 

購入したばかりの高価な電化製品が壊れたとしても、
購入時期や価格は査定に影響しません。
それぞれの分類の中でいくつの品物が壊れたかによって、
損害の程度を決定します。

 

地震保険によって家財の補償はどこまで可能なのか?

 

分類ごとに構成割合が決まっているので、
1点ずつの価格などは全く考慮されないということです。

 

 

こうして算出された損害の割合
10%以上30%未満であれば一部損、
80%以上なら全損として100%の保険金が支払われます。
ただし、10%以下の場合は、
被害を受けていても保険金の支払いが行われません。

 

 

補償される家財の範囲は広く、
日常的に使用している衣類や食器も対象となるので、
査定も細かく区分されます。
そのため、算定の方法によっては、
明らかに被害を受けているにもかかわらず、
保険金を受け取れない可能性があることも確かです。

 

 

保険金請求後、支払いまでは迅速に行われますが、
逆に言えば後から家財の被害に気づくこともあります。
壊れた物は早々に処分してしまう人も多いでしょうが、
念のため、写真に残しておく方が確実です。

 

 

また、被害状況の認定方法や
家財、損害状況の区分が改定されることもあります。
保険加入時には補償が適用される範囲だけでなく、
保険金の算出方法についても確認しておく方が良いでしょう。

 

 

基本的に建物内にあるものは家財とみなされ、
地震保険の補償対象となると考えて良さそうです。
保険金で全てを買い直すのは難しいかもしれませんが、
被害後に保険金がもらえれば、
家計が助かることは間違いないでしょう。