賃貸オーナーは地震保険をどう扱うべきなの?考え方について

賃貸オーナーは地震保険をどう扱うべきなの?考え方について

 

賃貸のオーナーにとって
所有している物件の地震保険加入には、頭を悩ませるところです。
保険料の負担が増えることを考えて
未加入のままという人もいますが、
本当に必要なのか改めて考えてみましょう。

 

 

地震で建物に被害が出た場合、
賃貸している物件からの家賃収入が途絶える可能性もあります。
そのうえ、修繕費用や、最悪の場合は、
建て替えの必要性が出てくることもあります。

 

 

ほとんどのオーナーは火災保険に加入しているので、
通常の火災であれば保険で被害の補てんが可能です。
しかし、いざ地震が起きた場合には、
火災保険でカバーしきれない損害を被ることもあります。

 

 

保険料が高額なことから未加入のオーナーも多い地震保険ですが、
地震の被害をカバーできる唯一の保険というのも事実です。
そう考えると、加入しておくことは物件オーナーにとって、
最低限の自己防衛策と考えても良いかもしれません。

 

 

建物の内部にある家財については、
部屋を借りている人の所有物になります。
そのため、オーナーが保険をかけるのは建物に対する補償です。

 

 

火災保険に付帯する地震保険の額は、
主契約の30%〜50%の範囲で設定できます。
保険金額の上限は5000万円ですが、
一棟所有の場合は一戸ずつの契約になる点に注意しましょう。

 

賃貸オーナーは地震保険をどう扱うべきなの?考え方について

 

保険金の支払いは、
4つに区分された被害の程度に応じて支払われるものの、
建物を再建するには足りない場合がほとんどです。

 

 

これは一戸建て、アパート、マンションなど
建物の種類を問わず同じで、
あくまでも生活支援のための保険金だと考えましょう。
一時的に家賃収入が途絶えたとしても、
保険金が受け取れれば金銭的なダメージを軽減できます。

 

 

保険料の負担を減らすためには、
長期契約をして、一括で支払うのも一つの方法です。

 

 

定期的に保険料率が改定されており、
多くの地域では、そのたびに値上げされることを考えれば、
まとめて払った方がお得です。
また、所得税の優遇制度を利用すれば、
さらに負担を軽減することもできます。

 

 

地震は避けて通れないものですし、
不動産オーナーにとって物件は大切な資産でもあります。
大切な資産を守り、
収入源の足しになる保険をかけておくことで、
万が一に備えるのが地震保険です。
火災保険加入の際には、
地震に備える保険についても予算を確保しておきましょう。