液状化や地盤沈下による被害は地震保険で補償されるの?

液状化や地盤沈下による被害は地震保険で補償されるの?

 

地震による被害は建物自体の倒壊や火災だけでなく、
地盤沈下や土地の液状化にも及びます。
こうした地盤の変化についても、
地震保険の補償範囲となるのかを確認しておきましょう。

 

 

阪神淡路大震災や東日本大震災では、大規模な火災が起きました。
これによって、
地震による火災は火災保険が適用されないことについての
認知度が上がったとも言えます。

 

 

大規模な地震が起きると、
地震保険への加入を検討する人は増えるようです。
これ以外に、地震による液状化や地盤沈下について、
不安を感じる人も少なくありません。

 

 

埋立地やその周辺の地域で発生する液状化現象は、
特に東日本大震災の被害を大きくした原因とも言われます。
自分が住んでいる土地の地盤に不安がある場合、
建物以外の被害が補償されるのか心配になる人も多いでしょう。

 

 

液状化とは、固体であるはずの地盤が液体になり
その上にある建物を支え切れなくなる状態です。
砂と水が多い埋め立て地が、激しい地震で揺さぶられると、
液体になって流れ出してしまうということです。

 

 

日本は沿岸地域に多くの埋め立て地があり、
そこに住宅を建設していることから、
どの地域でも危険と隣り合わせと言えます。

 

液状化や地盤沈下による被害は地震保険で補償されるの?

 

液状化が起こると地盤沈下で土地が陥没することもあり、
建物が倒壊する原因にもなります。
建物自体に被害が少なくても、
地盤沈下や液状化によって住めなくなることは珍しくありません。

 

 

住宅を再建するにしても、
地盤改良からとなると保険で全てをカバーすることは難しいですが、
一時避難の費用にはなるでしょう。

 

 

地震保険では、地震を原因とする液状化や地盤沈下、
それに伴う建物の被害も補償範囲となっています。

 

 

この際の損害の判定基準は、
傾斜の被害状況に応じて、
全損、大半損、小半損と一部損の4つに区分されます。
東日本大震災以降は、
実際の被害状況に、より近くなる新基準が設けられました。

 

 

傾斜1度超、もしくは沈下30センチ超で全損など、
被害に即した判定が行われます。
被害状況が傾斜と沈下の2つで判断されるため、
認定の際には、いずれか高い方の数値の区分となります。

 

 

液状化が起こるほどの大地震では、他の被害も考えられますが、
地震が原因の場合は、地震保険しか適用されません。
このことから、液状化や地盤沈下が心配な地域では、
地震への備えとして有効な手段と言えます。

 

 

地震による被害は、
地震保険しか適用されないことを覚えておきましょう。
液状化や地盤沈下についても同様なので、
地盤に不安がある人は加入を検討してはいかがでしょうか。

 

 

地震保険は火災保険とセットでしか入れませんので、
まずは、ご自身が現在火災保険に加入しているのかご確認ください。
火災保険の保険証書を見て、
地震保険に加入しているかどうか確認してみてください。

 

 

もし、地震保険に加入していない場合は、
現在ご加入の火災保険の保険会社に連絡をし、
地震保険に加入した場合の保険料を確認してください。

 

 

そして、そのうえ、
火災保険の一括見積もりをしてみることをおすすめします。
あなたの火災保険の保険料の相場がわかります。
もちろん、火災保険にも入っていないという方にもおすすめです。