地震保険の損害区分について・3段階から4段階に変更も?

地震保険の損害区分について・3段階から4段階に変更も?

 

地震が起こるたびに保険料が見直されたり、
被害状況の区分が改定されたりします。
損害区分が変わると
受け取れる保険金も大幅に違ってくるので、
どのように判断されるかを知っておきましょう。

 

 

地震保険では、
建物が損壊した場合や焼失した場合、
家財が被害を受けた場合に補償が受けられます。

 

 

補償されるのは、
住居として使用される建物と建物内にある家財で、
住居の門や塀のみの損害は対象外となります。
また、自動車や有価証券類、
30万円を超える貴金属などは補償されません。

 

 

こうした区分は、火災保険と異なることがあるので、
契約時に確認が必要です。

 

 

また、どこの保険会社でも
保険料や補償内容や損害区分の判定は同じですが、
地震保険のみの加入はできません。
火災保険の付帯契約としての加入となるので、
この点にも注意が必要です。

 

 

2017年1月に保険料が改定されましたが、
その際に保険金支払いの基準となる損害区分も変更になりました。
全損、半損、一部損という3段階だった区分が、
半損の程度を2つに分けた4段階に改められたということです。

 

地震保険の損害区分について・3段階から4段階に変更も?

 

従来は半損で50%、
一部損では5%の保険金が支払われていました。
ほぼ半損と言える被害でも少し基準を満たさないだけで
保険金が大きく減額されることになるため
不満も大きかったようです。

 

 

こうした声を受けて改定されたのが現在の4区分で、
不公平感はかなり解消されました。
また、保険料が値上がりした地域が多かったものの、
受け取れる保険金額については、
加入者のメリットが増加したと言えます。

 

 

全損とみなされる損害は、
基礎や屋根などの損害が建物評価額の50%以上、
あるいは焼失、流出した床面積が70%以上です。

 

 

大規模半損は、
基礎や屋根などの損害が建物評価額の40%以上50%未満、
あるいは焼失、流出した床面積が50%以上70%未満。

 

 

小規模半損は、
基礎や屋根などの損害が建物評価額の20%以上40%未満、
あるいは焼失、
流出した床面積が20%以上50%未満という規定です。

 

 

一部損は、
3%以上20%未満の基礎や屋根の損害、
半損以上に至らない建物の床上浸水が区分されます。

 

 

家財についても区分は同じ4つで、
全損は、損害額が家財の時価の80%以上、
大半損は、60%以上80%未満の損害、
小半損は、30%以上60%未満の損害、
10%以上30%未満が一部損と判定されます。

 

 

ほとんどの地震では、
最低でも一部損以上の損害認定を受けられることが想定されます。
大半損と小半損では、
保険金額が30%と60%と大きく差がつくため、
どう判定されるかが重要なポイントです。

 

 

損害区分が細分化されることで、
保険金を多く受け取れる可能性は高くなりました。
今後も変更されることはあるので、
必要な情報はきちんと収集しておきましょう。

 

 

地震保険は火災保険とセットでしか入れませんので、
まずは、ご自身が現在火災保険に加入しているのか確認してみましょう。

 

 

もし、地震保険に加入していない場合は、
現在ご加入の火災保険の保険会社に連絡をし、
地震保険に加入した場合の保険料を確認してください。

 

 

そして、そのうえ、
火災保険の一括見積もりをしてみることをおすすめします。
あなたの火災保険の保険料の相場がわかります。
もちろん、火災保険にも入っていないという方にもおすすめです。