地震保険の費用を割引してもらえる制度の特長について

地震保険の費用を割引してもらえる制度の特長について

 

地震保険は補償内容に比べて保険料が高額だと言われますが、
割引を利用すれば費用を抑えられます。
どんな時にどのくらい割引が適用されるのか、
制度の特長について見てみましょう。

 

 

保険料の算出は、
対象となる建物の建築構造や所在地などによって決まります。

 

 

契約開始時期や建物の性能評価によっては、
算出された保険料の割引制度が利用可能です。
利用可能な制度は4つありますが、
重複割引は不可となっているため
最も割引率が高いものが適用されます。

 

 

低いものでは10%ですが、
最も高い割引率では50%となるので
利用できるかどうかの確認は必須です。
全て確認資料の提出が必要となるため、
申し込み前に必要書類を揃えておきましょう。

 

 

同じ割引内容であっても
契約時期による割引率の違いがあります。
新規契約時だけでなく、契約更新の際にも
最も高い割引率の制度はどれなのか確認することが大事です。

 

 

昭和56年6月1日以降に新築された建物であれば、
建築年割引が受けられます。

 

 

また、
改正建築基準法の耐震基準を満たした建物の場合は、
耐震診断割引の適用が可能です。

 

 

地震保険の費用を割引してもらえる制度の特長について

 

 

どちらも割引率は10%ですが、
新築の家であれば間違いなく条件を満たしていると言えるでしょう。
建物登記簿謄本や耐震基準適合証明書などで
適用基準を満たしているかどうか、簡単に確認できます。

 

 

保険会社に提出する書類は、
原本でなくコピーでもかまいません。
以前に同じ割引が適用された保険に加入していた場合は、
保険証書も確認書類として利用できます。

 

 

最も割引率が高いのは、免震建築物割引の50%ですが、
耐震等級割引の3級も同様に50%が適用されます。
1級から3級に分かれた耐震等級によって、
10%、30%と50%に割引率が違うので注意しましょう。

 

 

また、耐震等級が重要なため、
3級相当と記載されている住宅では
最高の割引率が適用されないこともあります。
耐震等級が上がるほど地震に対しても強くなるため、
保険料が安く設定されるのも当然でしょう。

 

 

建設時の費用は掛かるものの、
最近では耐震性に優れた住宅を建設する人も増えています。
長い目で見れば、保険料の節約にも繋がるため、
建設費用のいくらかはカバーできるのではないでしょうか。
住宅性能評価書などの資料で
耐震性能についても確認しておきましょう。

 

 

契約時には、担当者からも、
適用可能な割引制度についての案内はあるはずです。
詳細について知りたい時や、
適用後の保険料の見積もりが欲しい時は、
気軽に問い合わせてみましょう。

 

 

地震保険は火災保険とセットで契約する方法が一般的です。
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