地域ごとに違いがある地震保険の保険料・どんな違いがあるのか

地域ごとに違いがある地震保険の保険料

 

リスクが高ければ保険料が高くなるのはどんな保険でも同じで、
地震保険も例外ではありません。

 

 

地震の多い地域とそうでない地域では、
保険料率が異なるため、
基本的な区分については知っておいた方が良いでしょう。

 

 

保険の多くは、各保険会社が独自に設けた商品ですが、
地震保険は、政府と民間の共同事業となります。
そのため、保険会社にとって利益が出ない
一律の保険料が定められています。

 

 

また、甚大な被害が出た場合も、
政府が再保険の引き受けをしているので、
補償されないという心配はほとんど必要ありません。

 

 

ただし、地震保険単独での加入はできず、
火災保険の特約契約となります。
火災保険ではカバーしきれない
地震による火災などの被害を補償できるのは、
地震保険のみとなっています。

 

 

 

このことから、
火災保険と地震保険はセットで加入するよう
保険会社でもアドバイスしているようです。

 

 

保険会社による保険料の違いはありませんが、
建物の種類や地域による違いはあります。

 

 

建物の区分は、
セットで加入する火災保険に準ずるもので、
2つに区分されています。
鉄骨やコンクリート造の建物の場合は、
木造よりも保険料が安く設定され、
2倍近い金額差がある地域も少なくありません。

 

 

地域ごとに違いがある地震保険の保険料

 

 

地域による地震発生率の違いだけでなく、
建物の種類によっても倒壊や損壊のリスクは高まります。
保険料が地域と建物の種類によって変わってくるのは、
当然と言えるでしょう。

 

 

保険料が高いのは、
東海地震や南海トラフ地震による影響が懸念される
東京や神奈川、静岡です。
隣接する愛知や千葉、三重などもリスクは高いものの
大幅な保険料負担増を防ぐ激変緩和措置で、
割引保険料が適用されています。

 

 

地震が少ないと言われる、
九州地方の福岡県や長崎県、山陰の富山県、石川県は、
関東に比べるとかなり安く設定されています。
ただ、最近は地震がないとされていた地方で、
大規模地震が発生することも珍しくありません。

 

 

地震保険の区分については、
定期的に見直しが行われているので、
加入時期によっては保険料が跳ね上がる可能性もあります。

 

 

現時点で保険料の安い地域であっても、
将来的にどうなるかわかりません。
大きな地震の後は、積立金が不足するため、
保険料の値上げが検討されることもあります。

 

 

住む地域を変えるのは簡単なことではありませんが、
自分の居住地がどう区分されているかの情報収集は、
常に行いましょう。

 

 

また、建て替えの予定がある場合は、
非木造で耐震性に優れた住宅への建て替えを、
検討するのも一つの方法です。