どこまで?地震保険の気になる補償範囲と貰える保障額

どこまで?地震保険の気になる補償範囲と貰える保障額

 

地震が起きると、
倒壊や火災などの被害を受ける建物は少なくありません。
万が一を考えて、
加入している地震保険の補償範囲や貰える保障額については
事前の確認が大事です。

 

 

地震の被害を補償できるのは、基本的に地震保険のみとなっており、
その補償内容は各保険会社による違いはありません。

 

 

加入は任意で火災保険の特約契約となりますが、
建物と家財に分けて入ることも可能です。
巨大な地震の際にも備えられるよう、政府が再保険しているため、
補償が受けられなくなることも考えられません。

 

 

また、通常の保険金支払いよりも
早い対応が取られることもあるので、
災害後の生活資金としてすぐに利用できます
ただし、保険の主な目的が生活の支援ということもあり、
保障額が不十分と感じる人も多いようです。

 

 

保険の補償範囲は、
居住用の建物と建物内にある家財一式となっていますが、
一点30万円を超える貴金属や自動車は含まれません。
実際の被害に応じた保険金が支払われないのも特徴の一つで、
損害の程度を一部損から全損の4つに区分します。

 

 

認定された損害の程度に応じて、
保険金額の割合が5%〜100%の割合で決められています。
門や塀、エレベーターなど、
主要構造部にあたらない部分のみの損害については、
原則として保険金の支払いがありません。

 

どこまで?地震保険の気になる補償範囲と貰える保障額

 

保険金額自体が火災保険の30〜50%の範囲内であり、
かつ建物5000万円、家財1000万円という上限もあります。
そのため、最も大きな補償額となる全損と認定されても、
住宅の再建は難しい
のが現実です。

 

 

保険金支払額は、時価で計算されるため、
契約後に時価が下がると、受け取れる金額が少なくなります。
物価上昇によって住宅建築費は上がっているのにも関わらず、
保険金は下がるので、家を建て直すのが難しくなるということです。

 

 

しかし、ローンの支払いが残っている場合には、
保険金を支払いに充てることもできます。
家を再建できなくても、仮住まいを探して、
生活を再建するための費用程度にはなるというのが、
地震保険の考え方です。

 

 

建物の時価を計算して保険金を設定しておかないと、
無駄に高い保険料を支払い続けることになるので注意しましょう。
土地と違い建物は、築年数によって、
時価が減少し続けるものという点にも気をつけてください。

 

 

保険があったとしても地震前と同じように暮らすのは難しいですが、
保険金を活用して生活の再建はできます。
加入の際には、
被害を受けた後の生活を想定した保険金額を設定しておきましょう。