地震保険料控除の証明書で住民税を減税する確定申告・年末調整の方法

地震保険料控除の証明書で住民税を減税する確定申告・年末調整の方法

 

保険料が高額で加入を躊躇している人も多いと言われていますが、
地震保険料控除を使えば所得税や住民税の軽減も可能です。
確定申告でも年末調整でも申請できるので、
必要な証明書を揃えて上手に活用しましょう。

 

 

納税者が地震保険に加入している場合
該当年に支払った保険料額が所得から控除されます。

 

 

上限は5万円となっていますが、課税所得が少なくなるため、
所得税の減税効果があります。
また、住民税の場合は、2万5千円を上限として控除されるので、
2つを合わせれば、まとまった額になる人も少なくありません。

 

 

火災保険に比べて保険料が高いと言われることも多いですが、
控除を受ければ家計の負担を軽減できます
ただし、控除対象は、火災保険料部分を除いた、
地震保険料だけとなる点には注意が必要です。

 

 

会社員の場合は年末調整で控除の申請を行いますが、
特別な手続きは不要です。
地震保険料証明書に記載された、
その年の支払い該当額を記入するだけなので、手間がかかりません。

 

 

必要事項は、加入している保険会社名、保険の種類と契約年数、
契約者の氏名など証書にも記載のある項目ばかりです。
これまでに生命保険などで控除を受けたことがある人なら、
むずかしくは感じないでしょう。

 

地震保険料控除の証明書で住民税を減税する確定申告・年末調整の方法

 

ただ、保険会社によっては、
一時払いの保険金の支払いが翌年となることもあります。
控除が受けられるのは、
1月1日〜12月31日までに支払った保険料のみなので
気をつけましょう。

 

 

個人事業主の場合は、確定申告を行うことで控除を受けられます
対象となる保険の種類や所得控除額は会社員と同じで、
確定申告書の該当項目に金額を記入するだけです。

 

 

年末調整と確定申告では、
長期損害保険契約も地震保険料控除制度の対象となります。
保険期間が10年以上で満期返戻金がある積立保険、
保険期間の開始日が平成18年12月31日以前などが含まれます。

 

 

これは経過措置として行われているものですが、
対象となる2つの控除を合算することも可能です。

 

 

ただし、上限額は、
単独で地震保険料控除を利用する場合と同額で、
控除額が増えるわけではありません。
地震保険と経過措置が適用される長期損害保険が、
同一の契約となっている場合、
どちらか一方の控除のみ適用となります。

 

 

年末調整確定申告
控除を受けるための難しい手続きなどはないので、
申請しておいた方が良いですね。
控除を受けることで保険料の負担が減るとわかれば、
保険加入に対して少しは前向きになれるのではないでしょうか。